「働きがい×経済成長」未来をつくるSDGs目標8の成功事例を徹底解説!

SDGs(持続可能な開発目標)目標8は、「働きがいのある人間らしい仕事をすべての人に」というテーマを掲げています。この目標は、経済成長と社会的公平を両立するために、誰もが公平に働く機会を得られる環境を作ることを目指しています。

もくじ

目標8の具体的な目標

SDGs目標8は、具体的なターゲット(目標達成の指標)を定めています。
ポイントを5つにまとめると以下の通り。

  1. 持続可能な経済成長
    各国の経済を持続的に成長させる。特に途上国では年平均GDP成長率を少なくとも7%以上にする目標が設定されています。
  2. 働きがいのある雇用の創出
    生産性の向上、特に中小企業や創造的産業を支援し、十分な所得と働きがいのある仕事を提供する。
  3. 若年層や女性の就労促進
    2020年までに若者や女性、特に教育やスキルの機会が限られている人々に雇用機会を提供する。
  4. 強制労働や児童労働の撲滅
    2025年までに児童労働を全廃し、2030年までに強制労働や現代の奴隷制、人身売買を根絶する。
  5. 観光業の持続可能性
    持続可能な観光業を促進し、地元の雇用創出や文化財保護を図る。

細かいターゲットは12個の項目に分かれています。

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b

2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

これらのターゲットは、経済発展だけでなく、全ての人が公平に参加できる社会を目指しています。特に、貧困地域や女性、若者が対象となる場合が多いです。

SDGs目標8が重要な理由

SDGs目標8は、なぜ現代社会において重要なのでしょうか?以下の理由が挙げられます。

1. 不平等の是正

世界にはいまだに約2億人の失業者がおり、その多くが若年層や女性、特に発展途上国で生活する人々です。雇用の格差を埋めることは、貧困の撲滅にもつながります。

2. 持続可能な社会の実現

働きがいのある仕事が提供されることで、人々の生活の質が向上し、社会全体が安定します。安定した雇用は、経済の成長と環境の保護にも寄与します。

3. 長期的な経済成長

目標8は、短期的な利益追求ではなく、持続可能な経済成長を目指します。これは、環境や社会問題に配慮した形での産業構造の変革や、新しい雇用の創出を意味します。

日本の取り組み事例: 働きがいを重視した政策

日本は少子高齢化や労働人口減少といった課題に直面している中で、持続可能な労働環境づくりを目指しています。ここでは、国内で注目される具体的な取り組みをいくつか紹介します。


1.働き方改革: 長時間労働の是正

日本の「働き方改革」は、働きすぎの文化を変え、誰もが健康的に働ける環境を目指す政策です。

  • 時間外労働の上限規制 2019年施行の法律により、月45時間を超える残業を原則禁止とする基準が設定されました。これにより、過労死や労働関連疾患のリスクが低減しています。
  • 同一労働同一賃金の導入 正社員と非正社員の間の賃金格差を是正する施策も進んでいます。企業は待遇の透明性を高めることで、働きがいの向上に貢献しています。

2. テレワーク普及と職場環境の柔軟化

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、多くの企業がテレワークを導入しました。

  • 成功事例: サイボウズ株式会社 このIT企業では、フレックスタイム制やテレワークを活用し、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整えました。その結果、離職率が大幅に低下し、生産性も向上しました。
  • 地方創生との連携 リモートワークの普及により、都市部から地方へと移住する人が増えています。これにより、地方経済が活性化し、新たな雇用の創出につながっています。

3. 女性の活躍推進と多様性の受容

経済産業省が中心となって進める「女性活躍推進法」は、女性の管理職比率向上を目的としています。これにより、多様性を重視した職場文化が広がり、女性が働きやすい環境が整備されつつあります。

世界の取り組み事例: 持続可能な経済成長を目指して

1. 北欧諸国のワークライフバランス改革

北欧諸国は、働き方改革の最前線を行く地域として知られています。その中でも特に注目されるのは、スウェーデンとデンマークの取り組みです。

  • スウェーデン: 6時間労働制度の試験導入
    • スウェーデンの一部の企業や自治体では、1日8時間の労働時間を6時間に短縮する試験が行われました。たとえば、老人ホームでの導入例では、以下の成果が報告されています。
      • 労働者の満足度が向上:職場でのストレスが減り、ワークライフバランスが改善しました。
      • 生産性の向上:集中力が高まり、短い時間でも効率的に働けるようになりました。
      • 新たな雇用の創出:労働時間を減らした分、必要な人員を増やすことで雇用機会が広がりました。

一方、6時間労働にはコスト増加という課題もありますが、スウェーデン政府はこれを「長期的な社会的投資」として捉えています。

  • デンマーク: フレキシキュリティ(Flexicurity)政策
    • デンマークでは、「柔軟な働き方(Flexibility)」と「高い雇用保障(Security)」を組み合わせた「フレキシキュリティ」政策が特徴です。
      • 企業は柔軟に雇用契約を終了できる一方、失業者には充実した雇用保険と職業訓練が提供されます。
      • この仕組みにより、労働市場は流動性が高まり、労働者は転職やキャリアチェンジをしやすくなりました。

デンマークの失業率は低く抑えられ、労働者が安心して新しいチャレンジをする環境が整っています。


2.フェアトレードとエシカル経済の推進

フェアトレードは、発展途上国における生産者と労働者の生活を守り、持続可能な経済成長を促進する取り組みです。以下のような成果を上げています。

  • 公正な価格での取引:フェアトレードでは、コーヒーやカカオといった農産物が適正価格で取引されます。これにより、生産者が安定した収入を得られるだけでなく、学校や病院といった地域のインフラ整備にもつながっています。
  • 環境保護と持続可能な生産:フェアトレード認証を受けるには、農薬の使用を抑えたり、生物多様性を保護する農法を採用する必要があります。その結果、地球環境にも配慮した生産活動が広がっています。

フェアトレードコーヒー生産者の生活改善の事例

エチオピアのコーヒー農家では、フェアトレードによって年間収入が30%増加し、子どもたちの就学率も大幅に向上しました。これにより、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切ることができています。


3. 若者と起業家の支援プログラム

世界各地で、若者の失業率を改善するためのプロジェクトが進行中です。国連や各国政府が主体となり、教育や職業訓練の提供、起業支援を通じて、持続可能な働き方を促進しています。

国連の「世界若者就労プログラム」
国連のこのプログラムでは、以下のような支援が行われています。

  • 職業訓練の提供
    低所得国では、スキル不足が若者の就業を妨げる大きな要因です。このプログラムでは、ITやエンジニアリングなどの専門技術の教育が提供され、多くの若者が新しいキャリアをスタートさせています。
  • 資金提供による起業支援
    起業したい若者に小額の融資を行い、ビジネスを軌道に乗せるサポートをしています。

ケニアの若者起業支援プログラムの事例

ケニアでは、若者向けの小規模融資プロジェクトが進められています。この取り組みによって、農業や製造業の分野で多くの若者が自立し、地域経済を支える存在となっています。さらに、起業家同士のコミュニティが形成され、相互のノウハウ共有や助け合いも進んでいます。

世界の取り組みから学ぶポイント

これらの事例は、いずれも「経済成長」と「人々の働きがい」の両立を目指したものです。
それぞれに共通する以下3点が今後重要性を増してくるかもしれません。

  1. 労働者の権利を守る政策と教育の提供
  2. 環境と社会の両面に配慮した経済活動
  3. 地域の特性を活かした持続可能な雇用創出

まとめ

SDGs目標8を達成するためには、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりの行動も欠かせません。手軽に始められるアクションから無理なく行う事で少しづつ状況を変えていきましょう!

  • フェアトレード製品を選ぶ:日常の買い物で地球や人に優しい選択をすることが、世界中の働き手を支援する第一歩です。
  • 情報発信を行う:ブログやSNSで働きがいや持続可能な経済成長の重要性を広めましょう。

この記事を書いた人

私たちeco living編集部は、脱炭素アドバイザー ベーシックの資格を保有した編集者が、持続可能な暮らしを提案し、環境に配慮したライフスタイルをサポートするために日々記事を発信しています。地球に優しい商品やサービスの紹介から、エコな生活のヒントまで、皆さまのより良い未来作りのお手伝いを目指しています。

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